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【法人編】保険料率の改定で、保険での節税は難しくなったのか!? - 東京都杉並区の保険相談、見直し、八木照浩保険代理店FP事務所

知って得する保険コラム

【法人編】保険料率の改定で、保険での節税は難しくなったのか!?

カテゴリ: 保険豆知識 作成日:2017年07月12日(水)

2017年4月、保険料率の大幅な改定が行われたことをご存知でしょうか。

ニュース等でも報じられましたが、ほとんどすべての保険会社で保険料の料率改定が行われました。料率改定がされると一体何が変わるのでしょうか。

簡単にいってしまうと、保険料が上がってしまったということです。しかし、すべての保険商品で保険料が上がった訳ではなく、主に煽りを受けたのは貯蓄性の商品です。個人の商品でも貯蓄性商品は多数ありますが、本日はタイトルの通り、法人の貯蓄性商品にスポットをあててみたいと思います。

 

まず始めに、今回保険料の料率改定が行われた経緯を簡単にお話させていただきます。

 

保険会社が保険料を決定するにあたって、まず予定利率というものが大事となってきます。予定利率とはお客さまに約束をする運用利率のようなもので、予定利率が高ければ高いほど保険料は安く、貯蓄性商品を解約をしたときの返戻率(解約返戻率)は上がってきます。(※予定利率は金利とは全くの別物です。)

そして、保険会社は予定利率を決めるにあたって、金融庁の標準利率を参考にします。標準利率とは金融庁が定め、予定利率の目安となる運用利率のことです。

 

今回料率改定が行われたのは、この標準利率を金融庁が変更すると発表したのが原因です!

つまり簡潔にいうとこのようになります。

 

2016年のマイナス金利導入で低金利の状態が続いている。

金融庁が2017年4月から標準利率を引き下げることを決定。

標準利率が下がることにより、ほとんどすべての保険会社が予定利率を引き下げる。

保険会社は当初予定していた資産運用ができなくなり、保険料を上げざるを得なくなる。

 

これによって法人が、退職金積立で行っている保険、節税効果を狙って行う保険等が以前よりやり辛くなったと思われるかもしれません。

 

しかし!一概にそうとはいえないのです!

 

すべての保険会社が予定利率を引き下げた訳ではありませんし、すべての保険商品が煽りを受けた訳でもありません。実際に以前よりも不利になった商品であったとしても、まだまだ解約返戻率が高いものも存在します。

そして、保険料率の改定でほぼすべての保険会社が苦戦するのに乗じて、2017年4月から新商品を販売開始した保険会社もあります。

 

確かに、保険会社はお客さまから預かった保険料を運用するのが以前よりも難しくなりました。しかし、元々資産に余裕のある保険会社は新商品等でこの状況を上手く打破しようとしています!

加入する方の年齢や性別にもよりますが、支払保険料すべてを会社の経費にした上で、最大解約返戻率が80%や90%を超える高解約返戻率の商品はまだまだ存在しています。

 

結論、皆様に一番伝えたいことは、以前解約返戻率が一番良かった商品でも、今では別の商品が一番になっている可能性があるということです。『保険料率が改定されて保険で節税は難しい』等といった固定概念は一度捨てて、今まで以上に保険商品を各社で選別する必要があります。

 

私の周りにも、このような固定概念を抱えている保険募集人や経営者がいます。

方法は一つだけとは限りません!今の時代必要なものは情報です!

私も有難いことに、『こんな方法があることを初めて知りました!ありがとうございます!』とお客さまからお声を頂くことがあります。

一度話を聞いて自分のニーズに合った保険がないと感じても、決して諦めずに色んな人のお話を聞いてみてください!

 

 

節税や退職金積立等、法人の保険に興味がある経営者の方は是非こちらからお問い合わせくださいm(__)m