未曾有の自然災害が多く発生する近年、自宅の火災保険の内容を改めて確認される方も多いことでしょう。
では、子供が毎日通う学校が被災した場合、その修繕費用はどのように賄われるのか、火災保険に加入しているのか、気になりませんか？
今回は、自然災害と学校の火災保険についての関係性を見ていきましょう。
学校の修繕費はどこが負担するの？
地震や台風などの、自然災害により校舎が損壊した場合の、修繕費はどうなるのでしょうか？
公立学校の場合
公立学校の修繕費は、国や地方自治体から支給されます。しかし、学校が自然災害に遭うと修繕費用が高額になることも多く、迅速に修繕費が支給されない場合もあります。
公立学校は災害時の避難所としての役割があるため、建物には万全な耐震対策が施されています。しかし、窓ガラスの損壊といった比較的軽微な被害でも、学校規模となると修繕費用も高額になります。
自然災害が多発すると、国や地方自治体での財政に占める修繕費割合が多くなり、いずれ必要な修繕費に対して支給が追いつかなくなる可能性も出てくるでしょう。
私立学校の場合
私立学校が自然災害に遭った場合、修繕費を国が補助するという「私立学校施設災害復旧事業」制度があります。しかし、補助金額は修繕費の2分の1以内であるため、残り2分の1以上は学校側が自ら支出する必要があります。
学校に火災保険は必要？
学校は子供が1日の大半を過ごす場所であり、災害時の避難所にもなる非常に重要な拠点です。
しかし、自然災害による損害に対する修繕費用の支給が遅れる、費用が準備できない等の理由で修繕ができない状況に陥るリスクを考えると、火災保険に加入して予め備えていれば保護者としても心強いでしょう。
しかし、学校が火災保険に加入した場合、誰が保険料を負担するのでしょうか。
学校は火災保険に加入できるの？
学校が火災保険に加入するとしたら、現状では法人向けの火災保険に加入することになります。
火災保険に加入すれば当然、保険料の支払いが発生します。
公立学校の場合は、税金からあてがわれる年度予算からねん出するか、給食費などのように保護者から一定額を徴収する形が取られると思われます。
また、私立学校では学校側が支払いますが、その原資は保護者が支払う授業料や設備使用料等からになります。
いずれにせよ、保護者や納税者が何らかの形で保険料を負担することになります。 こういった事情から、公立学校では国や地方自治体からの援助があるため火災保険の加入に賛同は得られにくい事が考えられます。
また私立学校の場合は、学校運営のコストが上昇するため慎重に検討する必要があります。
まとめ：お子様が通う学校にも防災意識を
家庭での防災意識が高まるのに合わせ、子供が毎日通う学校の防災対策にも注目が集まっています。
今後の自然災害の規模によっては、学校と火災保険との関係性が変わるかもしれません。
災害時の対応が追いつかなくなる前に、国・地方自治体・学校が、万全な事前対策を施すべき時期に来ているといえるでしょう。
ご自宅の防災だけでなく、学校の防災についても保護者として改めて考えてみてはいかがでしょうか。