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マンション購入を検討している人は、購入時のポイントや注意点などを相談できる専門家に相談しましょう。ただ、どのような専門家に相談するべきか分からない人もいるでしょう。

そこで本記事では、マンションを買う場合に相談できる専門家の1つ「ファイナンシャルプランナー（FP）」について解説します。ファイナンシャルプランナーに相談するべきか迷っていた人は、参考にしてください。

お金に関する質問やお困りごとがありましたら、ぜひ「えばさい君の相談室」の無料相談をご利用ください。総合ファイナンシャル・プランニング事務所「EverSide株式会社」では、サービス詳細やお客様の声もご紹介しています。併せてご覧ください。

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ファイナンシャルプランナー（FP）とは？

ファイナンシャルプランナーとは、顧客のお金に関する全般的な相談を受けて、解決策を提案する専門家です。現状から将来にわたる家計の問題や、資産形成について相談ができます。

特に、教育資金や老後資金、住宅購入の「人生の三大支出」に対して、専門的なアドバイスが受けられる点が魅力です。

相談者の希望に合わせたライフプランや資金計画を立てて、適切な解決策を提案してくれます。

マンション購入でファイナンシャルプランナーに相談できること

住宅購入を検討している場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も重要です。FPに相談できることは、以下の3つです。

• 住宅の適正予算がいくらか相談ができる
• 住宅ローンや火災保険の相談ができる
• 資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

それぞれのメリットについて、解説しましょう。

住宅の適正予算がいくらかか相談ができる

FPに相談するメリットの1つに、住宅購入にあたって適正予算がいくらかシミュレーションしてくれる点です。適正予算とは、住宅購入後の生活に経済面で支障が出ない価格を意味します。

ライフプランニングを通して、住宅を購入した後の収支バランスに問題がないか、教育資金や老後資金に不足がないかを確認してもらえます。

住宅ローンや火災保険の相談ができる

FPに相談しておくと、住宅ローンや火災保険といった家の購入にまつわる悩みもあわせて相談できる点がメリットです。住宅ローンの金利情勢やおすすめの金融機関など、まとめて相談してもらえます。

また、家の購入時に契約が必要になる火災保険も相談できるので、適正予算とあわせて相談してみてください。

資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

FPは、資産運用や貯蓄といった住宅以外のお金にまつわる相談もできます。

住宅を購入して将来の資産形成がうまくいかないリスクがあります。教育資金や老後資金などの備えができているか、あわせて確認してもらいましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点

ファイナンシャルプランナーに相談する場合には、以下の点に注意しましょう。

• 住宅相談が不得意なFPに注意する
• 無料で相談できるFPに注意する

住宅相談が不得意なFPに注意する

ファイナンシャルプランナーとして活動している人は、得意とする領域がそれぞれ違います。住宅系の相談を得意とするFPに相談しないと、的を得たアドバイスが受けられない可能性があります。

特定の商品しか案内しないFPには注意する

FPの中には、住宅ローンや保険など、特定の銀行や会社の商品のみ提案するケースがあります。

一部の商品しか案内されないと、自分に見合っているものか比べられません。複数の金融機関の提案を受けられるFPに相談してください。

マンション購入の流れ

初めて住宅を購入する人は、実際にマイホームを手に入れるまでの流れを把握しておきましょう。住宅購入までの大まかな流れは、以下の通りです。

• 希望の物件を探す
• 住宅ローンの仮審査をする
• 物件の購入申込みをする
• 売買契約をする
• 住宅ローンの本審査をする
• 金銭消費貸借契約を締結する
• 物件の引き渡し

それぞれの項目について詳しく確認しましょう。

希望の物件を探す

マンションの購入を検討し始めたら、まずは希望の物件を探しましょう。

インターネットで情報を集める方法や、住宅展示場でモデルルームを見学する方法があります。物件を探す場合、どのような住宅を購入したいのか、希望する条件をしっかりと検討してください。

まず検討してほしい2つのポイントは「新築と中古のいずれを購入するか」です。新築と中古のメリットとデメリットは、以下の通りです。

	メリット	デメリット
新築物件	・清潔感のある部屋に住める ・ローン控除などの優遇措置を受けやすい	・価格が高い
中古物件	・新築に比べて価格が割安 ・管理が行き届いた物件か事前に把握できる	・生活感が残っている可能性

住宅ローンの仮審査をする

目当ての物件が探せたら、次に住宅ローンの仮審査を実施しましょう。

せっかく目当ての物件を見つけても、住宅ローンが通らなければ前には進みません。物件価格で住宅ローンが借りられそうか確認しておきましょう。

仮審査は、住宅ローンの本審査の前に金融機関が実施する簡易なチェックです。住宅ローンの返済が問題なく実施できるか確認する目的で「個人信用情報」と「収入」について審査を行います。

• 個人信用情報の確認：クレジットカードの返済や税金に滞納がないかを確認
• 収入の確認：借入額に見合う収入が安定的に得られているか確認

一般的に、事前審査は申請してから1週間程度で結果が出ます。

物件の購入申込みをする

住宅ローンの仮審査で融資可能性が見いだせたら、目当ての物件を購入する意思を示すために、申込をしましょう。

物件の購入申込をする場合、申込書の提出が必要になります。もし、後から良い物件が見つかれば、申込は撤回できます。

目当ての物件が見つかったら、まずは申し込みはしておきましょう。また、購入意思を証明するために「証拠金」の支払いが必要なケースもあります。証拠金は、数万円から10万円程度です。

ただし、申し込みを撤回したら証拠金が返金されるかは事前に確認しておきましょう。

売買契約をする

購入申込後は、売買契約の締結に進みます。

まずは、物件の売買条件や住宅性能を記した「重要事項説明書」の説明を受けます。重要事項説明書に記載されている内容で問題ないか、事前に確認しておきましょう。

重要事項説明書の内容に問題がなければ、売買契約書を締結します。また、このタイミングで手付金が必要になります。手付金の金額や必要な準備物は、あらかじめ確認しておいてください。

住宅ローンの本審査をする

売買契約が済んだら、住宅ローンの本申込みを実施します。

あらかじめ仮審査が通過した金融機関の中から、希望する金融機関に本申込みの手続きをしてください。本審査では、物件の資産価値がローン融資額に見合うかどうかをチェックします。

物件の資産価値が担保されているかチェックするため、審査の結果が出るまでは時間がかかる可能性が高いです。

金銭消費貸借契約を締結する

住宅ローンの本審査が済めば、金銭消費貸借契約のステップに進みます。

金銭消費貸借契約は、住宅ローンを借り入れて、将来的に同じ金額を返すことを約束する契約です。借入額や借入期間など、返済条件について確認します。

金銭消費貸借契約で提示される内容は、途中で変更することはできません。提示された条件で問題がないか、チェックしておきましょう。

融資実行・物件の引き渡し

最後のステップは、融資実行と物件の引き渡しです。

融資実行は、融資する金額の入出金の確認や、抵当権の登記手続きを行います。手続きがすべて済めば、物件の引き渡しを受けて手続きはすべて完了します。

一般的に、物件の購入申込から引き渡しまでは、1ヵ月半ほど時間がかかります。結婚や出産、子どもの進学などに合わせて、住宅購入の計画を立てましょう。

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