注文住宅を購入する場合、家を建てるための土地を探す必要があります。
もしハウスメーカーが決まっていないのに、気に入った土地を見つけた場合、先に購入しても問題ないのでしょうか。
今回は、マイホームの土地を購入する流れと、ハウスメーカーが決まっていない段階で土地を先に購入した場合の注意点を解説します。これから土地探しを始める人は、ぜひ参考にしてください。
お金に関する質問やお困りごとがありましたら、ぜひ「えばさい君の相談室」の無料相談をご利用ください。総合ファイナンシャル・プランニング事務所「EverSide株式会社」では、サービス詳細やお客様の声もご紹介しています。併せてご覧ください。
\ まずは無料でFP相談をしてみる /
本コンテンツはえばさい君が独自の基準に基づき制作していますが、紹介先から送客手数料を受領しています。
マイホームの土地購入までの流れ
マイホームの購入は、土地と建物に大別されます。
一般的に、土地の購入契約を先に済ませてから、建物部分の売買契約をすすめます。
ステップ1:買付証明書の提出
目当ての土地が見つかったら、買付証明書を提出して仮押さえをします。買付証明書は、土地の売主に購入の意思を伝える書類です。買付証明書には、以下の情報を記入して売主に提出します。
- 氏名
- 住所
- 同居人の氏名
- 勤務先や勤続年数
- 年収など
買付証明書を提出すると、売主は原則として他の申し込みを停止します。そのため、もしハウスメーカーが決まっていない段階で土地の購入をするなら、買付証明書の提示は慎重に検討してください。
ステップ2:住宅ローンの仮審査
買付証明書を提出すると、住宅ローンの仮審査を行います。仮審査では、以下の項目を確認します。
- 返済比率:年間の所得に占めるローン返済額の割合
- 債務者(申込者)の属性:申込者の年齢や職業、家族構成
- 他の借り入れ状況:車やクレジットカードなどの債務があるか
返済比率は、一定の水準を超えると、審査が否決される可能性が高まります。また、属性もそれぞれの項目で問題がないか審査します。
- 年齢:年齢が高いとローンが払えないリスクが高まるので不利になりやすい
- 職業:安定している公務員や医師はプラス評価になりやすい
- 家族構成:扶養親族が多いと出費がかさみやすい点からマイナス評価になりやすい
最後に、車のローンや奨学金、カードローンなどを勘案して審査します。
ステップ3:土地の売買契約(重要事項説明書の確認)
ローンの審査が通過すると、重要事項説明書の確認を通して土地の売買契約をすすめます。重要事項説明書では、主に以下の項目について説明を聞く必要があります。
- 法令上の制限
- 登記
- 災害リスク
- 損害賠償金や違約金
- 手付金の解除など
ステップ4:手付金の支払い
売買契約を実施する際には、手付金を支払います。手付金は、基本的に一括で支払うので契約日までに必ず用意しておきましょう。
ステップ5:住宅ローンの本審査
契約後は、住宅ローンの本審査にすすみます。
本審査は、事前審査と性質が異なる審査をするので注意しましょう。本審査では、住宅ローンを利用して購入する土地の価値が審査されます。
万が一、住宅ローンが払えなかった場合、各金融機関は土地を差し押さえて貸し倒れになるリスクを回避します。土地の資産価値がローン融資額に見合うかどうかをチェックします。
ステップ6:金銭消費貸借契約・引き渡し
住宅ローンの本審査が通過すれば、金銭消費貸借契約を締結します。いわゆる金消契約です。
融資額や借りる条件などを確認後、金融機関から土地の残代金の支払いが確認できたら、所有権の移転登記を実施します。
登記が済むと、無事に引き渡しとなります。
ハウスメーカーを決める前に土地は購入すべき?
ハウスメーカーが決まっていないのに土地を先に購入する場合、さまざまな注意点に気をつける必要があります。主な注意点は、以下の3つです。
- 予算オーバーになる可能性がある
- 希望の家が建てられない可能性がある
- 土地の維持費がかかる可能性がある
それぞれの注意点について確認しましょう。
予算オーバーになる可能性がある
土地だけを先に購入すると、これから建物がいくらかかるか分かりません。そのため、ハウスメーカーや工務店の建物の建築価格が、想定していた予算をオーバーする可能性があります。
予算オーバーになると、価格を抑えるか予算オーバーで家づくりをするか選ばないといけません。家づくりがスムーズに進まない可能性が生じるので、注意してください。
希望の家が建てられない可能性がある
予算オーバーだけでなく、そもそも購入した土地では理想の家が建てられない可能性があります。土地に家を建てる場合には、建築基準法を守る必要があります。土地を先に購入しても、理想の家が建てられるかはわかりません。
ハウスメーカーや工務店に家づくりを依頼しても、自分たちが希望している間取りや高さで建てられないと言われる可能性があります。
土地の維持費がかかる可能性がある
土地の維持費がかかる点も注意してください。ハウスメーカーや工務店を決めて建物が完成するまでは、土地を維持するための費用がかかります。
- 固定資産税
- 新居が完成するまでの家賃
- 土地のローン
土地だけを所有していても、さまざまな諸費用がかかるので注意しましょう。
以上から、土地を先に購入する場合に注意したいポイントがいくつかあります。
ハウスメーカーに土地探しをしてもらうメリット
自分で土地を先に購入する以外にも、ハウスメーカーに土地探しを手伝ってもらう方法があります。ハウスメーカーに土地探しを依頼するメリットは、以下の2つです。
- 資金計画が立てやすい
- 理想の家に見合う土地が見つかりやすい
1点目のメリットは、資金計画が立てやすい点です。
ハウスメーカーに土地探しを依頼すると、建物と土地をあわせて資金がいくら必要になるか確認できます。トータルで家づくりのための予算が分かるので、資金計画が立てやすい点がメリットです。
2点目は、理想の家に見合う土地が見つけやすい点です。
どのような家を建てたいのか、ハウスメーカーに希望条件を伝えると、その条件に見合う土地を探してくれます。自分で土地を探すよりスムーズに土地を見つけられる可能性がある点がメリットです。
ハウスメーカーを決める前に土地を購入する前に、ハウスメーカーにも土地について相談してみると良いでしょう。
ハウスメーカーに土地探しを依頼する注意点
ハウスメーカーに土地探しを依頼する場合には、注意点もあります。主な注意点は、以下の2つです。
- 土地探しを依頼したハウスメーカーで建築依頼する必要がある
- 土地探しに対応していないハウスメーカーもある
1点目は、工務店に建築の依頼を検討している人には要注意です。
ハウスメーカーに土地探しを依頼すると、建物の建築もそのハウスメーカーに依頼する必要があります。すでに依頼したい工務店などがあれば、建築依頼ができなくなるので注意しましょう。
2点目は、土地探しに対応していないハウスメーカーもあります。
土地探しは労力がかかるので、依頼できない可能性があるので注意してください。
住宅購入はFPへの相談も重要
住宅購入を検討している場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)への相談も重要です。FPに相談するメリットは、以下の3つです。
それぞれのメリットについて、解説しましょう。
- 住宅の適正予算がいくらか分かる
- 住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる
- 資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる
住宅の適正予算がいくらか分かる
FPに相談するメリットの1つに、住宅購入にあたって適正予算がいくらかシミュレーションしてくれる点です。
適正予算とは、住宅購入後の生活に経済面で支障が出ない価格を意味します。
ライフプランニングを通して、住宅を購入した後の収支バランスに問題がないか、教育資金や老後資金に不足がないかを確認してもらえます。
適正予算を把握しておくと、安心して土地探しにすすめるでしょう。
住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる
FPに相談しておくと、住宅ローンや火災保険といった家の購入にまつわる悩みもあわせて相談できる点がメリットです。
住宅ローンの金利情勢やおすすめの金融機関など、まとめて相談してもらえます。
また、家の購入時に契約が必要になる火災保険も相談できるので、適正予算とあわせて相談してみてください。
資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる
FPは、資産運用や貯蓄といった住宅以外のお金にまつわる相談もできます。
住宅を購入して将来の資産形成がうまくいかないリスクがあります。教育資金や老後資金などの備えができているか、あわせて確認してもらいましょう。
住宅購入の相談はEverSideへ
EverSideは、お金の不安や課題を総合的な視点で解決するFP事務所です。
家族構成や収支、資産の予測をもとに複合的な分析をしながら、経験豊富なFPが住宅の適正予算がいくらかシミュレーションします。
年収だけではわからない20年30年スパンで「買っても大丈夫な住宅価格」が分かります。また、おすすめの住宅ローンや金融資産の形成、加入中の保険の見直しなどお金に関する課題や不安を、ワンストップで解決できます。
初回相談は無料なので、ライフプラン表を作成したい人や住宅予算を知りたい人は、この機会にぜひ相談してください。
\ まずは無料でFP相談をしてみる /

2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大手保険代理店で9年間、主に個人のライフプランニングを通した顧客の相談を行う。1500件を超えるこれまでの相談経験から、顧客の課題や悩みに幅広く寄り添える独立系のFPを志し活動している。FPとして顧客の相談を行う一方、3つの金融メディアにて社会保障制度や奨学金制度、家計をテーマにした執筆活動も並行して活動中。