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住宅購入は、人生の三大支出ともいわれる重要なライフイベントです。そのため、家の購入にいくら必要か、費用面を慎重に検討する必要があります。

実際に、住宅金融支援機構が2024年4月に調査した「住宅ローン利用予定者調査」によると、住宅選びで最も重視しているポイントは「価格・費用」でした。しかし、家の購入にいくら費用がかかるのか分からない人も多いでしょう。

そこで、本記事では家の購入に必要となる費用について、詳しく解説します。ぜひ、住宅購入の参考にしてください。

お金に関する質問やお困りごとがありましたら、ぜひ「えばさい君の相談室」の無料相談をご利用ください。総合ファイナンシャル・プランニング事務所「EverSide株式会社」では、サービス詳細やお客様の声もご紹介しています。併せてご覧ください。

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家の購入に必要な費用

一般的に、住宅を購入した場合に必要な費用の目安は、物件価格の5％から10％とされています。それだけ、家を購入する際にはさまざまな費用が必要となります。家の購入に関する主な費用は、以下の通りです。

• 仲介手数料
• 手付金
• 印紙税
• 不動産取得税
• 抵当権の設定費用
• 融資事務手数料
• 火災・地震保険料

それぞれの特徴について解説します。

仲介手数料

売買を仲介した不動産会社に支払う手数料です。物件価格に応じて、計算方法が異なります。

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」

不動産会社は、上記の計算式にもとづいた金額を上限として、報酬を受け取ることができます。たとえば、物件価格が7000万円だった場合、仲介手数料の上限額は231万円となります。

・7000万円×3.3％＝231万円

この計算式は法定価格として定められているので、不動産会社によって仲介手数料がばらつくことは原則としてありません。

手付金

手付金は、不動産の売買で売主に支払うお金です。一般的に、売買代金の5％から10％程度を支払います。ただ、手付金の支払額は売主と買主の双方で決めるため、金額に決まりはありません。

手付金は引き渡しの段階で売主から返金されますが、購入価格の残余金に充てられるケースもあります。

印紙税

売買契約書に貼る収入印紙にかかる費用です。契約金額に応じて納税額が異なります。また、印紙税は電子契約を活用すればかかりません。

不動産取得税

不動産を取得した場合にかかる税金です。住宅を取得した場合には、不動産価格の3％が不動産取得税となります。ただし、不動産取得税には税率や税額の軽減措置が定められているため、一定の要件を満たせばかからない場合もあります。

抵当権の設定費用

住宅ローンを組むと、抵当権の設定に費用がかかります。抵当権の設定にかかわる費用には「登録免許税」と「司法書士への依頼料」が必要です。

• 登録免許税：原則ローン借入額の0.2％
• 司法書士への依頼料：1万円から10万円程度

融資事務手数料

融資事務手数料は、金融機関が手続きを行うために請求できる費用です。融資事務手数料は「定率型」と「定額型」に分かれます。

• 定率型：融資額の2.2％
• 定額型：金融機関が設定

一般的に、定額型より定率型の手数料が低くなる傾向があります。

火災・地震保険料

火災保険や地震保険も、住宅ローンを組む際に必要になる費用です。

火災保険や地震保険は、住宅ローンを組む際に原則加入が必要になります。

保険料は、保険会社によって異なります。同じ補償内容でも、保険会社で保険料が異なるため、火災保険を取り扱っているFPに相談して、少しでも割安に準備できる火災保険を選びましょう。

年収別にみる物件価格の目安

一般的に、目安とされている物件価格は「年収の5倍から7倍」とされています。年収ごとに物件価格を見ると、以下のとおりです。

世帯年収	年収の5倍	年収の6倍	年収の7倍
400万円	2000万円	2400万円	2800万円
500万円	2500万円	3000万円	3500万円
600万円	3000万円	3600万円	4200万円
700万円	3500万円	4200万円	4900万円
800万円	4000万円	4800万円	5600万円

無理のない範囲で購入したいなら、年収の5倍から6倍をイメージしましょう。ただし、家を買うエリアや生活スタイル、世帯状況によって適正とされる物件価格も変わります。

たとえば、同じ世帯年収700万円でも、都市部と地方では物価水準も異なります。そのため、買える住宅価格の目安額が変わる場合があります。

また、自己資金や家族構成でも購入できる目安額は変わるので、あくまでも目安額として押さえておきましょう。

住宅購入で失敗しないポイント

住宅購入で失敗しないためには、予算や今後の家計がどのようになるかよくチェックしておく必要があります。特に、お金の面で押さえておきたい主なポイントは、次の4つです。

1. 適正予算は確認しておく
2. 住宅ローン選びは慎重にする
3. 火災保険はムダのないプランにする
4. 将来の家計に影響がないかシミュレーションする

それぞれのポイントについて確認しましょう。

適正予算は確認しておく

住宅購入しても将来的に経済的な問題が生じない適正予算を把握しておきましょう。住宅を購入すると、思いがけない支出が発生して家計の収支バランスが崩れてしまうリスクがあります。

住宅ローン選びは慎重にする

住宅ローンを選ぶ場合は、慎重に検討しましょう。金融機関ごとに、住宅ローンの金利や返済期間などプランが異なります。そのため、ローンプラザやインターネットで情報はできるだけ多く集めてください。

また、返済額や利息を低く抑えたいのか、今後も返済額が変動しないタイプが良いのか、自分たちの意向を整理して選ぶことも大切です。

どのような返済プランを希望すればよいか分からない人であれば、専門家にも相談してください。

火災保険はムダのないプランにする

火災保険はムダのない保険料で契約しましょう。

戸建てかマンションの物件によっては、補償する必要のない部分もあります。必要な補償を自分でカスタマイズできる火災保険を選んでください。

また、インターネットで契約すると割安になる保険会社もあります。複数社で比較して、保険料の低い火災保険を選びましょう。

将来の家計に影響がないかシミュレーションする

将来の家計に影響がないか、さまざまな条件でシミュレーションしておくことも大切です。住宅を購入する場合、長い時間をかけてローンを返済する必要があります。その間に、金利の上昇や子どもの進学、物価上昇、退職など家計に影響するイベントやリスクが発生します。

家計や資産に影響が出ないか、複数の条件でシミュレーションしておくことが重要です。

住宅購入はFPへの相談も重要

住宅購入を検討している場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も重要です。FPに相談するメリットは、以下の3つです。

1. 住宅の適正予算がいくらか分かる
2. 住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる
3. 資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

それぞれのメリットについて、解説しましょう。

住宅の適正予算がいくらか分かる

FPに相談するメリットの1つに、住宅購入にあたって適正予算がいくらかシミュレーションしてくれる点です。適正予算とは、住宅購入後の生活に経済面で支障が出ない価格を意味します。

ライフプランニングを通して、住宅を購入した後の収支バランスに問題がないか、教育資金や老後資金に不足がないかを確認してもらえます。

適正予算を把握しておくと、安心して土地探しにすすめるでしょう。

住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる

FPに相談しておくと、住宅ローンや火災保険といった家の購入にまつわる悩みもあわせて相談できる点がメリットです。住宅ローンの金利情勢やおすすめの金融機関など、まとめて相談してもらえます。

また、家の購入時に契約が必要になる火災保険も相談できるので、適正予算とあわせて相談してみてください。

資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

FPは、資産運用や貯蓄といった住宅以外のお金にまつわる相談もできます。住宅を購入して将来の資産形成がうまくいかないリスクがあります。教育資金や老後資金などの備えができているか、あわせて確認してもらいましょう。

住宅購入の相談はEverSideへ

EverSideは、お金の不安や課題を総合的な視点で解決するFP事務所です。

家族構成や収支、資産の予測をもとに複合的な分析をしながら、経験豊富なFPが住宅の適正予算がいくらかシミュレーションします。

年収だけではわからない20年30年スパンで「買っても大丈夫な住宅価格」が分かります。また、おすすめの住宅ローンや金融資産の形成、加入中の保険の見直しなどお金に関する課題や不安を、ワンストップで解決できます。

初回相談は無料なので、ライフプラン表を作成したい人や住宅予算を知りたい人は、この機会にぜひ相談してください。