住宅購入時に受けられる補助金一覧【2025年最新版】住宅ローン減税などの減税制度についても解説

住宅費用がいくらになるか、マイホームを購入する際は慎重に検討したいポイントです。少しでもお得に購入するには、住宅購入時に利用できる補助金や助成金を知っておく必要があります。

本記事では、住宅購入を検討している人が知っておきたい補助金や助成金について解説します。

これから住宅を購入しようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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住宅購入時に受けられる補助金一覧

住宅を購入する際に受けられる補助金や助成金は、期間に定めがあります。すでに申請の受付が終了している補助金や助成金でも、国や地方自治体の方針で再開される場合があります。

そのため、すでに申請期限をむかえた補助金や助成金の概要も把握しておきましょう。主な住宅購入で受けられる補助金や助成金は、以下のとおりです。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 給湯省エネ2024事業（受付終了）
• 先進的窓リノベ2024事業（受付終了）
• 子育てエコホーム支援事業（受付終了）

それぞれ詳しく確認しましょう。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

ZEH（ゼッチ）は、Net Zero Energy Houseの略語で、断熱性や省エネ性能が高く、再生可能エネルギーを創り出す住宅です。

住宅の消費エネルギーを、断熱性能や省エネ性能で抑えつつ、創出した再生可能エネルギーでエネルギー収支を正味ゼロになることを目指しています。

出典：国土交通省「ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組」

省エネ住宅の支援を強化する目的で、補助金の導入が決定しました。「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」として登録された施行会社が要件を満たす住宅を新築した場合に、補助金が受けられます。

ZEH支援事業
対象となる住宅	ZEHNearly ZEHZEH Oriented	ZEH＋Nearly ZEH＋
補助額	55万円/戸	100万円/戸

予算に達した時点で募集が締め切られるので、申請したいタイミングでは補助金が受けられない可能性があります。申請できるか、前もって確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な既存住宅の形成や、子育てのしやすい生活環境の整備を目的にリフォームをした場合に補助が受けられる制度です。補助金を受けられるのは、リフォーム事業者または買取再販業者となります。

事業者へ補助金が支払われることで、リフォーム費用が抑えられるメリットや、買主に補助金が還元されるメリットがあります。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、戸建てとマンションどちらも申請可能です。補助金は、以下の2タイプに分かれます。

• 評価基準型：上限80万円
• 認定長期優良住宅型：上限160万円

また、以下のいずれかに該当すると、50万円を上限に補助金が加算されます。

• 三世代同居対応改修工事を実施する場合
• 若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合
• 既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

長期優良住宅化リフォーム推進事業も、申請期限が定められています。

子育てエコホーム支援事業（受付終了）

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性の高い住宅を、子育て世帯や若者夫婦世帯が購入できるよう後押しする支援策です。

• 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
• 夫婦のいずれかかが39歳以下

補助金の対象となるのは、省エネ性能の高い住宅購入かリフォームのいずれかとなります。

補助額や制度の概要は、以下のとおりです。

出典：国土交通省「子育てエコホーム支援事業の概要」

子育てエコホーム支援事業は、2024年12月31日をもって受付を終了しました。

給湯省エネ2024事業（受付終了）

高効率給湯器を導入した場合に補助が受けられる制度です。一定の性能を満たす高効率給湯器（下記参照）を備え付けた場合、補助金が受けられます。

• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：1台あたり8万円の補助
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：1台あたり10万円の補助
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：1台あたり18万円の補助

給湯省エネ2024事業も、2024年12月31日をもって受付を終了しました。

住宅購入時に知っておきたい税制

住宅購入時に知っておきたい税制を理解しておくと、購入前の費用を軽減できるほか、将来の家計への影響や収支バランスが把握しやすくなります。主な税制は、以下の3つです。

• 住宅ローン減税
• 固定資産税の軽減
• 住宅購入を目的とした贈与

それぞれ詳しく確認しましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、毎年の年末時点におけるローンの残高がある人を対象に、所得税や住民税を軽減するための制度です。

住宅ローン減税が適用できるのは、以下の要件を満たす必要があります。

• 居住用に購入した家屋であること
• 床面積が50㎡以上であること
• 合計所得金額が2000万円以下であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 1982年1月1日以後に建築されたもの

固定資産税の優遇

新築住宅を購入すると、一定期間は納める固定資産税が軽減することができます。

減税される期間は、戸建てかマンションで異なります。

• 新築戸建：3年間
• 新築マンション：5年間

住宅購入を目的とした贈与

住宅を購入する目的で贈与を受けた場合、一定の贈与額までは非課税になる制度があります。いわゆる「住宅取得資金の贈与の特例」です。

マイホームの新築や取得を目的として。親や祖父母から贈与を受けた場合、贈与税が非課税となります。

一般的に、贈与税は年間110万円を超える贈与を受けると贈与税が課税されます。住宅取得資金の贈与の特例を活用すれば、110万円を超える贈与を受けても非課税となります。非課税枠は、以下の2パターンに分かれます。

パターン	非課税限度額	住宅の種類
1	1000万円	省エネ等住宅
2	500万円	それ以外の住宅

ただし、住宅資金の贈与を受けた場合、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得に充てる必要があります。

地方自治体が実施する独自の補助金

住宅を購入する場合、補助金や助成金の事業を地方自治体が独自に実施しているケースもあります。

地方自治体が実施する2つの支援事業についてまとめたので、それぞれ確認しましょう。

「東京ゼロエミ住宅」の建築主への費用助成（東京都）

東京都内で断熱性や省エネ性能の高い住宅を建築した事業主に、建築費用の一部を助成する制度です。

助成金額は、断熱性能と省エネ性能に応じた3つの水準ごとに異なります。

水準	水準に関する説明		助成額
			戸建て	集合住宅
A	ZEH水準を大幅に上回る断熱性能と国基準より45％削減する非常に高い省エネ性能		240万円/戸	200万円/戸
B	ZEH水準を上回る北海道相当の断熱性能と国基準より40％削減する高い省エネ性能		160万円/戸	130万円/戸
C	ZEH水準相当の断熱性能と国基準より30％削減する省エネ性能		40万円/戸	30万円/戸

助成金の要件に当てはまっているかは、ハウスメーカーや工務店に確認しておきましょう。

地元木材を使用した住宅に対する助成事業（埼玉県・京都府など）

地元木材を使用して住宅を建築した工務店に、助成金を支払う事業です。

一定の割合以上の地元木材で住宅を新築した場合に補助金が支払われます。

• 埼玉県：1戸あたりの上限額34万円
• 京都府：1戸あたりの上限額40万円（多子世帯用住宅の場合は60万円）

住宅購入における補助はこまめにチェック

住宅購入時に利用できる補助金や助成金について解説しました。

申請期限が定まっている事業もあるため、補助金や助成金が受けられるかはタイミング次第です。ただし、いったん受付が終了しても、再開する事業もあります。

どのような補助金や助成金が受けられるかは、自分でもチェックしながらハウスメーカーや工務店に確認しましょう。