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住宅購入を検討している人の中には、費用がいくらかかるのか気になっている人もいるでしょう。

マイホームを購入する際、費用がいくらかかるかは慎重に検討する必要があります。

そこで、本記事では住宅を購入する場合に費用がいくらかかるのか解説します。予算の考え方もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

お金に関する質問やお困りごとがありましたら、ぜひ「えばさい君の相談室」の無料相談をご利用ください。総合ファイナンシャル・プランニング事務所「EverSide株式会社」では、サービス詳細やお客様の声もご紹介しています。併せてご覧ください。

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住宅を買う目安の予算

住宅購入における予算の目安額は、世帯状況やエリア、年収によっても異なります。全国平均でみた予算額や、年収別に予算をどのように考えるか確認しましょう。

全国平均で見る予算

国土交通省が2024年7月に公表した「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅購入資金の全国平均は以下のとおりになりました。

• 注文住宅：5527万円
• 新築戸建住宅：4183万円
• 中古戸建住宅：2648万円
• 新築マンション：4527万円
• 中古マンション：2871万円

新築か中古で、住宅を購入するために必要な資金が異なります。

年収別にみた予算

一般的に、目安とされている物件価格は「年収の5倍から7倍」とされています。年収ごとに物件価格を見ると、以下のとおりです。

世帯年収	年収の5倍	年収の6倍	年収の7倍
400万円	2000万円	2400万円	2800万円
500万円	2500万円	3000万円	3500万円
600万円	3000万円	3600万円	4200万円
700万円	3500万円	4200万円	4900万円
800万円	4000万円	4800万円	5600万円

無理のない範囲で購入したいなら、年収の5倍から6倍をイメージしましょう。ただし、家を買うエリアや生活スタイル、世帯状況によって適正とされる物件価格も変わります。

たとえば、同じ世帯年収700万円でも、都市部と地方では物価水準も異なります。そのため、買える住宅価格の目安額が変わる場合があります。

住宅購入時に必要な費用

住宅を購入する際は、物件価格だけでなく「諸費用」がかかります。一般的に、諸費用の目安は、物件価格の5％から10％とされています。主な諸費用は、以下の通りです。

• 仲介手数料
• 手付金
• 印紙税
• 不動産取得税
• 抵当権の設定費用
• 融資事務手数料
• 火災・地震保険料

それぞれの特徴について確認しましょう。

仲介手数料

売買を仲介した不動産会社に支払う手数料です。物件価格に応じて、計算方法が異なります。

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」

不動産会社は、上記の計算式にもとづいた金額を上限として、報酬を受け取ることができます。たとえば、物件価格が7000万円だった場合、仲介手数料の上限額は231万円となります。

・7000万円×3.3％＝231万円

この計算式は法定価格として定められているので、不動産会社によって仲介手数料がばらつくことは原則としてありません。

手付金

手付金は、不動産の売買で売主に支払うお金です。一般的に、売買代金の5％から10％程度を支払います。ただ、手付金の支払額は売主と買主の双方で決めるため、金額に決まりはありません。

手付金は引き渡しの段階で売主から返金されますが、購入価格の残余金に充てられるケースもあります。

印紙税

売買契約書に貼る収入印紙にかかる費用です。契約金額に応じて納税額が異なります。また、印紙税は電子契約を活用すればかかりません。

不動産取得税

不動産を取得した場合にかかる税金です。住宅を取得した場合には、不動産価格の3％が不動産取得税となります。ただし、不動産取得税には税率や税額の軽減措置が定められているため、一定の要件を満たせばかからない場合もあります。

抵当権の設定費用

住宅ローンを組むと、抵当権の設定に費用がかかります。抵当権の設定にかかわる費用には「登録免許税」と「司法書士への依頼料」が必要です。

• 登録免許税：原則ローン借入額の0.2％
• 司法書士への依頼料：1万円から10万円程度

司法書士への依頼料は、依頼する司法書士によって異なります。

融資事務手数料

融資事務手数料は、金融機関が手続きを行うために請求できる費用です。融資事務手数料は「定率型」と「定額型」に分かれます。

• 定率型：融資額の2.2％
• 定額型：金融機関が設定

一般的に、定額型より定率型の手数料が低くなる傾向があります。

火災・地震保険料

火災保険や地震保険も、住宅ローンを組む際に必要になる費用です。火災保険や地震保険は、住宅ローンを組む際に加入が必要になります。

保険料は、保険会社によって異なります。同じ補償内容でも、保険会社で保険料が異なるため、火災保険を取り扱っているFPに相談して、少しでも割安に準備できる火災保険を選びましょう。

住宅購入にあたって費用面で押さえておくポイント

住宅を購入する場合、費用面では以下のポイントを押さえておきましょう。

• 適正予算内に収まっているか
• 諸費用を支払える貯蓄があるか
• 生活費などに回す余剰資金があるか

住宅購入費用を考える場合、それぞれ非常に大切なポイントです。詳しく確認しましょう。

適正予算内に収まっているか

1点目は、住宅購入費用が適正予算内に収まっているか確認しましょう。

適正予算とは、家を購入した後の生活に、経済的な影響が生じないマイホームの予算です。

マイホームの予算によっては、住宅ローンが返済できないリスクや、教育資金や老後資金が不足するリスクがあります。

諸費用を支払える貯蓄があるか

前述した諸費用をまかなえる貯蓄があるか、確認しましょう。

諸費用をローンに組み込んで住宅を購入するケースもありますが、返済額や利息が高くなるリスクがあります。金融機関によっては、住宅ローンの審査も厳しくなるので、できるだけ手元の貯蓄から出せるようにしましょう。

生活費などに回す余剰資金があるか

住宅購入後の生活資金を準備しておく点にも注意してください。主な生活資金は、以下のとおりです。

• 当面の生活費
• 修繕積立金・リフォーム資金
• 家具や家電の購入費

諸費用や頭金にお金を使いすぎて貯蓄が少なくなると、生活できないリスクが高まります。生活費としては、6ヵ月分の貯蓄はしておきましょう。 また、修繕積立金やリフォーム資金がかかります。

マンションの場合、修繕積立金の支払いが毎月必要です。戸建ても同じく、リフォームする費用は自分で捻出する必要があります。以上から、家を購入した後に支払う修繕積立金やリフォーム資金を用意しておきましょう。

住宅購入はFPへの相談も重要

住宅購入を検討している場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も重要です。FPに相談するメリットは、以下の3つです。

• 住宅の適正予算がいくらか分かる
• 住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる
• 資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

それぞれのメリットについて、解説しましょう。

住宅の適正予算がいくらか分かる

FPに相談するメリットの1つに、住宅購入にあたって適正予算がいくらかシミュレーションしてくれる点です。

適正予算とは、住宅購入後の生活に経済面で支障が出ない価格を意味します。

ライフプランニングを通して、住宅を購入した後の収支バランスに問題がないか、教育資金や老後資金に不足がないかを確認してもらえます。

住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる

FPに相談しておくと、住宅ローンや火災保険といった家の購入にまつわる悩みもあわせて相談できる点がメリットです。

住宅ローンの金利情勢やおすすめの金融機関など、まとめて相談してもらえます。

また、家の購入時に契約が必要になる火災保険も相談できるので、適正予算とあわせて相談してみてください。

資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

FPは、資産運用や貯蓄といった住宅以外のお金にまつわる相談もできます。

住宅を購入して将来の資産形成がうまくいかないリスクがあります。教育資金や老後資金などの備えができているか、あわせて確認してもらいましょう。

住宅購入の相談はEverSideへ

EverSideは、お金の不安や課題を総合的な視点で解決するFP事務所です。

家族構成や収支、資産の予測をもとに複合的な分析をしながら、経験豊富なFPが住宅の適正予算がいくらかシミュレーションします。

年収だけではわからない20年30年スパンで「買っても大丈夫な住宅価格」が分かります。また、おすすめの住宅ローンや金融資産の形成、加入中の保険の見直しなどお金に関する課題や不安を、ワンストップで解決できます。

初回相談は無料なので、ライフプラン表を作成したい人や住宅予算を知りたい人は、この機会にぜひ相談してください。