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家の購入で重視するポイントの1つが「予算」です。

年収や貯蓄の状況から、いくらの家を購入すべきか迷っている人も多いでしょう。家の購入は、人生の三大支出とされているので、予算は慎重に検討する必要があります。

そこで本記事では、家を購入する場合の予算の目安や、どのようなポイントを踏まえて家を買うべきか解説します。ぜひ参考にしてください。

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家を買う目安の予算

家を買う際の予算の目安額は、世帯状況やエリア、年収によっても異なります。全国平均でみた家の予算や、年収別に予算をどのように考えるか確認しましょう。

全国平均で見る予算

国土交通省が2024年7月に公表した「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅購入資金の全国平均は以下のとおりになりました。

• 注文住宅：5527万円
• 新築戸建住宅：4183万円
• 中古戸建住宅：2648万円
• 新築マンション：4527万円
• 中古マンション：2871万円

新築か中古で、家を買うために必要な資金が異なります。

年収別にみた予算

一般的に、目安とされている物件価格は「年収の5倍から7倍」とされています。年収ごとに物件価格を見ると、以下のとおりです。

世帯年収	年収の5倍	年収の6倍	年収の7倍
400万円	2000万円	2400万円	2800万円
500万円	2500万円	3000万円	3500万円
600万円	3000万円	3600万円	4200万円
700万円	3500万円	4200万円	4900万円
800万円	4000万円	4800万円	5600万円

無理のない範囲で購入したいなら、年収の5倍から6倍をイメージしましょう。ただし、家を買うエリアや生活スタイル、世帯状況によって適正とされる物件価格も変わります。

たとえば、同じ世帯年収700万円でも、都市部と地方では物価水準も異なります。そのため、買える住宅価格の目安額が変わる場合があります。また、自己資金や家族構成でも購入できる目安額は変わるので、あくまでも目安額として押さえておきましょう。

家を買う場合の予算の決め方

家を買う場合、自分たちで予算を検討する必要があります。予算の決め方は、以下の3つのポイントを軸に決めてください。

• 返済比率で決める
• 年収で決める
• 適正予算で決める

それぞれのポイントを詳しく確認しましょう。

返済比率で決める

1点目は、返済比率で予算を決める方法です。

返済比率は、年間の所得に占めるローン返済額の割合になります。返済比率は、一般的に25％以内に抑える必要があります。

たとえば、年収700万円の人が返済比率25％以内にするには、以下の計算から算出します。

• 年収700万円×25%÷12ヵ月=14万5833円

返済比率が25％を超えると住宅ローンの事前審査も通過しない可能性が高いです。

年収で決める

前章で解説した年収から予算を決める方法もあります。

年収の5倍から7倍が物件価格の予算となります。目安の予算としてはすぐに把握できる点がメリットです。ただし、世帯環境の変化や年収の増減を加味していないため、世帯状況の変化に対応できていません。

世帯状況が変わる可能性が高い場合、年収から予算を決めるのはリスクが高いため、注意しましょう。

適正予算で決める

適正予算をシミュレーションして、将来的な生活に困らない家の予算を決める方法もあります。

収入の増減や子どもの出産などを考慮してシミュレーションするので、住宅購入後も収支バランスが悪化しない予算が把握できます。

より世帯環境に適した予算が分かる反面、詳細な条件や複雑な計算が必要なので、自分でシミュレーションするのは手間がかかります。

家を買う場合に注意するポイント

家を買う場合は、予算を決める以外にもお金の面で注意しておきたいポイントがあります。主な注意点は、以下の3つです。

• 諸費用を払うお金を準備しておく
• 家を買う前に頭金を支払うか検討する
• 購入後の生活資金を準備しておく

それぞれのポイントについて、詳しく確認しましょう。

諸費用を払うお金を準備しておく

マイホームを購入する際は、住宅ローンだけでなく諸費用がかかります。マイホーム購入時の主な諸費用は、以下の通りです。

• 仲介手数料
• 手付金
• 印紙税
• 不動産取得税
• 抵当権の設定費用
• 融資事務手数料
• 火災・地震保険料

諸費用の目安額は、物件価格の5％から10％とされています。

家を買う前に頭金を支払うか検討する

住宅を購入する場合に、頭金は必ず用意する必要はありません。

むしろ、低金利で住宅ローンを借りられるのであれば、頭金を用意せずにフルローンで準備するのも検討しましょう。頭金なしでフルローンで備える主なメリットは、以下の2つです。

• 頭金を将来の資産運用に活用できる
• 団体信用生命保険の保障を手厚く受けられる

ただし、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高まるリスクがあるので注意してください。

一方、頭金を支払う場合は返済総額が少なくできるメリットがあります。どちらもメリットとデメリットがあるので、専門家に相談しながら頭金を入れるか判断してください。

購入後の生活資金を準備しておく

家を購入した後の、生活資金を準備しておく点にも注意してください。主な生活資金は、以下のとおりです。

• 当面の生活費
• 修繕積立金・リフォーム資金
• 家具や家電の購入費

諸費用や頭金にお金を使いすぎて貯蓄が少なくなると、生活できないリスクが高まります。生活費としては、6ヵ月分の貯蓄はしておきましょう。

また、修繕積立金やリフォーム資金がかかります。

マンションの場合、修繕積立金の支払いが毎月必要です。戸建ても同じく、リフォームする費用は自分で捻出する必要があります。

住宅購入はFPへの相談も重要

住宅購入を検討している場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談も重要です。FPに相談するメリットは、以下の3つです。

• 住宅の適正予算がいくらか分かる
• 住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる
• 資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

それぞれのメリットについて、解説しましょう。

住宅の適正予算がいくらか分かる

FPに相談するメリットの1つに、住宅購入にあたって適正予算がいくらかシミュレーションしてくれる点です。

適正予算とは、住宅購入後の生活に経済面で支障が出ない価格を意味します。

ライフプランニングを通して、住宅を購入した後の収支バランスに問題がないか、教育資金や老後資金に不足がないかを確認してもらえます。

住宅ローンや火災保険の相談もあわせてできる

FPに相談しておくと、住宅ローンや火災保険といった家の購入にまつわる悩みもあわせて相談できる点がメリットです。

住宅ローンの金利情勢やおすすめの金融機関など、まとめて相談してもらえます。

また、家の購入時に契約が必要になる火災保険も相談できるので、適正予算とあわせて相談してみてください。

資産運用や貯蓄などお金にまつわる相談ができる

FPは、資産運用や貯蓄といった住宅以外のお金にまつわる相談もできます。

住宅を購入して将来の資産形成がうまくいかないリスクがあります。教育資金や老後資金などの備えができているか、あわせて確認してもらいましょう。

住宅購入の相談はEverSideへ

EverSideは、お金の不安や課題を総合的な視点で解決するFP事務所です。

家族構成や収支、資産の予測をもとに複合的な分析をしながら、経験豊富なFPが住宅の適正予算がいくらかシミュレーションします。

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初回相談は無料なので、ライフプラン表を作成したい人や住宅予算を知りたい人は、この機会にぜひ相談してください。