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「ふるさと納税」が話題になって久しいですが、皆さん利用されたことはありますか？

ふるさと納税がお得ということは知っていても、具体的な税効果については、ご存知のない方もいらっしゃるかと思います。今回はふるさと納税の税効果と言われる部分が、どのように家計に影響するのか説明していきます。

そもそもふるさと納税の意義は？といった根本的な部分はこちらの総務省のHPもご覧ください。

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ふるさと納税の税効果とは？気になる所得税・住民税

所得が増えると気になってくるのは所得税・住民税です。給与明細をみて、こんなにとられていることに驚き、ふるさと納税を考える方も多いのではないでしょうか。

まず、ふるさと納税の仕組みは、「自治体に寄付したお金−2,000円」の金額が、納税を行った年の所得税および翌年の住民税の計算基準となる「課税所得」から控除されるというものです。そのため税効果があるといわれています。

しかし注意していただきたいのは、自分が払った寄付金が課税所得から控除され還付されるため、返礼品がもらえるということを除けば金銭的に得をするわけではないということです。むしろふるさと納税をすることによって2,000円増税する、という感覚です。
税効果が家計の節約効果に直結するわけではないのです。

返礼品がポイント。節税効果を節約効果に変えるには

ふるさと納税で家計にプラス効果を生み出したい、節約の一助としたいと考えるのであれば、返礼品の選択が大きなキーワードとなります。

増税となる2,000円を超えるような価値がその商品に見いだせれば、その超えた部分がお得、ということです。

もちろん応援したい地域に寄付ができたり、普段なかなか買わない贅沢品を気軽に選択できたりするのがふるさと納税の大きな意義であり魅力です。

しかし、キャッシュフローへのプラス効果に特化して考えるのであれば、普段からお金を出して買っているような日用品を選択するのがベストと言えます。

ふるさと納税は、一年のうちいつでもできる

納税回数は年に１度と決まっているわけではありません。

そのため、好きなタイミングで返礼品を選び納税することができます。ライフイベントに合わせた出費の代わりとなる返礼品を選んでみるのも面白いでしょう。

もちろん、控除できる金額が多い方であれば、日用品だけでなく、なかなか買わない商品を選んでみたり、地域を応援するための選択をしたりすることで、キャッシュフローへの効果と気分的なメリットのどちらも得ることができるのではないでしょうか。

その年のキャッシュフローにもご注意を

特に所得の大きい方ですと、所得税額および住民税額が大きくなり控除可能金額も大きくなります。

よって、控除可能額いっぱいまで一気に寄付しようとすると、支払う金額も大きくなりがちです。

最近はクレジットカード等を利用して気軽に寄付が可能ですが、ふるさと納税の資金で家計がいっぱいいっぱいになってしまわないよう、小分けに寄付していくなどしてご自身の収支の範囲内で余裕を持って行いましょう。