住宅ローン減税は、住宅を購入した世帯が受けられる減税制度です。
国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦を対象に住宅ローン減税の優遇措置を、2025年度の改正案に盛り込む方針を固めました。
これまでも、住宅ローン減税制度はさまざまな改定が実施されてきました。2025年から、住宅ローンの減税はどのような制度になるのでしょうか。
今回は、住宅ローン減税の制度について解説します。
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住宅ローン減税とは？
10年以上の住宅ローンで家を購入した場合、入居してから一定期間、所得税を軽減する制度を「住宅ローン減税」といいます。
住宅ローン減税の適用期間は、新築住宅や買取再販住宅の場合は13年間、既存住宅であれば10年間です。
年末のローン残債の0.7％が所得税や住民税から控除されるので、所得税や住民税の負担が軽減されます。
たとえば、年末時点での住宅ローン残債が3000万円だった場合、控除額は以下の通りです。
- 3000万円×0.7％＝21万円
上記で算出された控除額は、所得税から控除していき、所得税で控除しきれなかった分は住民税から控除します。
たとえば、所得税の納付額が15万円だった場合、21万円から15万円が控除され、引ききれない6万円は住民税から控除されます。
ただし、住民税の控除額は最大で9万7500円と決められているので、注意してください。また、住宅ローン減税は家の性能や入居した年によっても控除できる最大額が異なります。
では、2023年と2024年に入居した場合の住宅ローン減税はいくらまで可能か確認しましょう。
住宅ローン減税の改正の流れ
住宅ローン減税は、入居した年によって減税制度が適用されます。
2023年と2024年の制度について、それぞれ確認しましょう。
2023年に入居した場合
2023年に入居した人は、購入した住宅の種類によって借入限度額が異なります。
借入限度額とは、住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限額です。新築住宅や買取再販住宅の場合、借入限度額は以下のとおりです。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：5000万円
- ZEH水準省エネ住宅：4500万円
- 省エネ基準適合住宅：4000万円
- その他の住宅：3000万円
では、2024年1月以降に入居した場合、借入限度額がどうなるのか確認しましょう。
2024年に入居した場合
2024年に入居した場合、新築住宅や買取再販住宅の借入限度額は以下のとおりです。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円
- ZEH水準省エネ住宅：3500万円
- 省エネ基準適合住宅：3000万円
- その他の住宅：0円
2024年に入居した場合、減税額は縮小されました。
ただし、子育て世帯や若年夫婦世帯であれば、借入限度額は2023年と変わらず適用されます。
- 子育て世帯：18歳以下の扶養親族がいる世帯
- 若年夫婦世帯：夫婦いずれかが40歳未満の世帯
では、2025年に入居する場合に住宅ローン減税がどうなるのか確認しましょう。
2025年はどうなる見通し？
現行制度では、2025年に入居した場合の住宅ローン減税額は、以下の金額となります。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円
- ZEH水準省エネ住宅：3500万円
- 省エネ基準適合住宅：3000万円
- その他の住宅：0円
子育て世帯や若年夫婦世帯も、減税額は優遇されません。
2023年から2025年までの減税制度をまとめると、以下の内容となります。
出典：国土交通省「住宅ローン減税」
国土交通省は、子育て世帯や若年夫婦世帯の優遇制度を、2025年に入居した場合も適用できるように検討しています。
優遇措置は、子育て支援の一環です。
住宅価格が高騰している状況で、減税の優遇が子育て世帯や若年夫婦世帯の購入支援となるのか、注目が集まります。
住宅ローンを組む場合に注意すべきポイント
住宅ローンを検討する場合に、注意したいポイントは以下の3点です。
- 適正予算の確認
- 自分にあった住宅ローンの確認
- 金融資産や加入中の保険を確認
1点目は、住宅ローンの適正予算がいくらかを確認しておくことです。
適正な予算で住宅ローンを組まないと、将来的に金利が上昇した場合や子どもの養育費がかさんだことで、ローンが払えず家計が破たんするリスクがあります。
ライフプランで現状と将来の収支をシミュレーションしたうえで、購入しても問題のない住宅の適正予算を把握しましょう。
2点目は、自分にあった住宅ローンがどれかを確認することです。
変動金利や固定金利といった、異なるタイプのローンの中で自分にあったローンを探す必要があります。また、同じ変動金利でも、金融機関ごとに金利や団体信用生命保険の保障内容が異なります。
どの住宅ローンが自分に適しているか、しっかり把握しておく必要があるでしょう。
最後に、金融資産や保険の内容を確認しましょう。住宅ローンの返済と並行して、将来の資産を増やす準備も必要です。また、加入している保険で不要なものがないか、支出の削減ができないかチェックしておきましょう。
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